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株式会社日源商事（以下「当社」といいます）は、通信事業者の回線を利用し当社が提供するデータ通信サービス（以下「本サービス」という）について、本サービスを利用するためのデータ通信端末機（以下「貸与機器」という）のレンタルの申込を行ったお客様（以下「申込者」といいます）に対して、本利用規約（以下「本規約」といいます）に基づいて提供いたします。

第1章　総則

• 第1条（個人情報の保護に関する方針）
  お役様は、本サービスを利用するにあたり、会員登録をする必要があります。当社は、会員の方へは、必要に応じて個別または一斉に、登録した連絡先に当社の定める通知方法（メール・電話・郵送等）により連絡する場合があります。
  当社は、本サービスの提供（商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等）や料金請求または当社グループにおけるサービスの御案内などに利用し、これ以外の目的のためには使用しません。
  当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。
• 第2条（利用規約の変更）
  当社は、当社が必要と判断した際には、本規約を変更できるものとし、一定期間の予告を行った後に適用します。
• 第3条（データカード）
  申込者は、当社よりデータカードと貸与機器を借り受けることにより、本サービスを利用することができます。
• 第4条（本サービスの提供区域）
  本サービスの提供区域は、貸与機器の通信事業者が提供する区域内とします。
• 第5条（本サービスの申込）
  申込者は、本規約を承諾の上、当社所定の方法により、本サービスの利用申込します 当社は、不正利用防止法の観点などから申込内容に問題があると判断した場合は、申込があってもこれを受理しない場合があります。また、契約後に問題が発覚した場合、当社は、本規約第14条により、契約を解除するとともに、データカードが犯罪に利用されている疑いがあると当社が判断した場合、申込者情報を警察に通報します。
• 第6条（本サービスの契約の成立）
  1. 申込者が、当社指定の手続により申込みを完了し、当社がこれを承認した時点をもって契約の成立とします。
  2. 当社の申込承認とは、当社が申込の承認をする旨を「【注文確定】 ご注文を承りました」という件名で申込者が登録したメールアドレスに送信されるメールの送信、または郵送等の各種通信手段をもってご注文を承認した旨を通知します。
  3. 当社が申込者の希望するサービスを用意できないと判断した場合、または申込承認の後もその他事情によりサービスが提供できないと判断した場合、申込者に対し第７条に定める方法にて通知します。
  4. 前項において既に決済されていた場合、直ちに決済の取消手続を行い申込者に請求されない処置をします。
• 第7条（通知の方法）
  本規約及び本サービスに係る事項について、当社から申込者に対する通知の方法は書面、電子メール（ショートメールサービス等）、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。
• 第8条（本サービスの利用可能サービス）
  本サービスは、日本国内のデータ通信のみ利用可能です。回線速度、利用可能地域などについては、通信事業者が販売している同一機種に準拠します。
• 第9条（国際ローミングサービス）
  本サービスでは国際ローミングサービスは利用できません。データカードに日本国のデータ通信以外の機能があり、利用料金が発生した場合は、当社は、顧客に対し、利用の停止及び発生した利用料金の支払を請求します。
• 第10条(契約事項の変更等)
  顧客は、その名称または住所などに変更があった場合は、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証明する書類を添えて届け出るものとします。申込者が通知を怠ったために当サービスを利用できない場合、当社は一切の責を負わないものとします。
  申込者が貸与機器タイプの機種変更を希望する場合は、当社は、当社指定の方法により貸与機器が返却されたことが確認した上で、変更後の貸与機器を発送することとします。
  申込者が、貸与機器タイプの機種変更を希望する場合、変更後の貸与機器に最低利用期間が設定されてるときは、申込者により残存期間に対する当社所定の違約金が全額納付され、かつ貸与機器の返却が確認され時点で、当社は、申込者に対し、変更後の貸与機器を発送することとします。
  申込者が、貸与機器タイプの機種変更をする場合において、変更後の貸与機器に最低利用期間が設定されている場合は、契約変更の手続が完了した日を最低利用期間の起算日とします。
  
• 第11条（権利の譲渡等）
  申込者は第三者に対し、サービス契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。
• 第12条（最低利用期間中のキャンセル）
  最低利用期間中に申込者が契約を解約する場合，当社は、支払済みの料金を返金しません。
• 第13条　（レンタルの場合の返却手続）
  本サービスの終了後、申込者は、当社に対し、貸与機器及び付属品を郵送にて返却します。その費用は申込者の負担とします。
• 第14条（契約の解除）
  当社は、申込者が次の場合、催告することなく本サービス契約を解除します。 この場合、申込者は、当社に対し、解除により生じた一切の損害及びを賠償するものとします。
  
  1. 申込者が破産、民事再生法、会社更生等の倒産手続の申立をなし又は受けたとき。
  2. 申込者が事業の休廃止、解散したとき、その他信用を喪失したとき。
  3. 本契約の各条項の一にでも違反したとき。
  4. その他当社が解除するについて止むを得ない理由があると判断した場合
• 第15条（合意解約）
  1. 申込者は、当社に対し貸与機器を返却し、これが当社に配達された日をもって解約日とします。
  2. 返却は、配達日の記録が残る、宅配業者(ヤマト運輸、佐川急便など)を利用するものとします。
• 第16条（利用料金）
  1. 本サービスの利用料金は、別表1記載のとおりです。
  2. 本サービス利用中は、実際の通信の有無に関わらず利用料金が発生します。
  3. 当社指定の支払期日までに利用料金の支払が確認できない場合、当社は、申込者に対し、年14.5％の延長利息を請求します。
  4. 本サービス契約の終了時において、申込者が所定の期日までに貸与機器を返却しない場合、当社は申込者に対し遅延違約金を請求することができます。
  5. 貸与機器の貸出し、返却の送料は申込者の負担とします。
• 第17条（請求・支払方法等）
  1. 本サービスの利用料金の支払方法は、申込者が個人の場合はクレジットカード払い、法人の場合がクレジットカード払い、口座振込とします。また、本サービスに関して申込者が希望する内容（利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等）によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。
  2. ご申告のない返却延滞の場合、1日あたり756円の延滞金は、お客様のクレジットカードに追加して請求させていただきます。
  3. 当社は、申込者が、本サービスに関する利用料金について支払期日を経過しても支払わない場合には、申込者に書面、電子メール、電話等当社の指定する方法で通知または連絡（以下「未払料金案内」といいます。）します。
  4. 申込者が、返却期日を経過しても、申込者が貸与機器を返却しないまたは延長利用の手続も行わない場合、「未払料金案内」します。当社が定める期間に「別表1」と「別表2」に定める料金の確認を取れない場合は、直接申込者が記載されたクレジットカードから引きすることができるものとします。
  5. 当社は、第16条に定める利用料金その他本規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。
  6. 当社または提携会社が債権の請求及び受領行為に要した費用は、申込者の負担とします。
• 第18条（貸与機器の管理）
  申込者は、善良なる管理者責任をもって貸与機器一式を維持、管理するものとし、その利用に当たっては以下の行為を行ってはならないものとします。
  1. 貸与機器の第三者への譲渡、質入れ、貸出し、再販、その他の処分
  2. 貸与機器「の分解、解析、改造、改変等
  3. 貸与機器の損壊、破棄、紛失等
  4. 貸与機器の著しい汚損（シール貼付、切削、着色等）
  5. 貸与機器以外の不正使用
  6. 貸与機器の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
  7. 貸与機器の日本国外持ち出し
  2 前項の禁止事項に該当する場合、申込者は、当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
• 第19条（紛失や盗難、破損）
  申込者は、貸与機器が紛失や盗難、破損されないよう管理しなくてはなりません。
  貸与機器が正常な使用状態で故障、破損または滅失等（以下、「故障等」といいます）により正常に動作しなくなった場合、当社は当該貸与機器を正常な同等の機能を有する貸与機器と無償交換します。この場合、申込者は、当社が定める方法に従って故障等が生じた旨を可及的速やかに当社に通知した上で、故障等の生じた貸与機器を当社が指定する場所へ送付するものとします。
  故障した機器を当社指定場所への送付費用は、申込者が負担することとし、交換機器の送付費用は当社が負担することとします。
  当社は、故障等が生じた貸与機器が到着したことを確認した上で、交換する貸与機器を発送します。
  貸与機器が盗難又は紛失された場合申込者は、当社に届け出て、回線停止を申し出ます。別表2「その他の費用」に定める違約金もしくは損害賠償金、必要な処置に要した費用を、申込者が負担するものとします。盗難・紛失された貸与機器本体が後日発見された場合でも、損害賠償金の返金は行いません。
• 第20条（貸与機器の買取）
  申込者による貸与機器の買取請求は一切できないものとします。
• 第21条（禁止事項）
  申込者は、本サービスの利用にあたって、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
  1. 本サービスに関連して、第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  2. 本規約に反する行為
  3. その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
• 第22条（緊急利用停止）
  第21条に定める禁止事項に違反する行為を申込者が行ったと当社が判断した場合、または申込者が支払うべき利用料金等を、再請求または督促による支払期日を経過しても支払わない場合、当社は催告することなく本サービスの停止をする場合があります。
  2 前項の場合、当社は、第14条（契約の解除）に基づき契約を解除することができます。
• 第23条（損害賠償）
  当社は、本サービスの利用に関して、申込者の責による事由に基づき、操作ミス、又は利用不能等により被った損害について、一切責任を負いません。
  申込者の責に帰すべき事由により当社が損害を受けた場合、申込者は、当社に対し、当社が被った損害を賠償するものとします。
• 第24条（契約約款等の適用）
  本規約に記載していない事項については、通信事業者の契約約款、又は利用規約等の条件を適用するものします。
• 第25条（合意管轄）
  本規約に関して発生する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別表1「利用料金」（単位：円）全ては税込です。